 |
定期借家法ガイダンス
自由な契約の世界へ
弁護士・ニューヨーク州弁護士
小澤英明（西村総合法律事務所）
株式会社オフィスビル総合研究所 共著
◆本体価格：1,800円＋税（270頁）
◆発行：住宅新報社 2000年4月20日（送料は住宅新報社負担でお送りします）
総務部門やファシリティマネジャーの重要な業務にオフィススペースなどの施設賃貸借があります。
今年の3月から施行された定期借家法は、従来の契約と比べて契約の期間満了に関して厳しいリスクがある反面、将来の予測可能性を飛躍的に高める事もできる新しい契約スタイルです。
わが国でも欧米型の自由な契約が可能となりましたが、同時に自己責任でもあり“知らなかった”では済まされない事態も想定されます。
ますます重要なポジションとなるファシリティマネジャー必携の一冊となるでしょう。契約条文例も多数掲載し実務に役立ちます。
目次
第1章 定期借家法の基礎
1.定期借家法の成立の背景
2.借地借家法の変更
3.手続上の留意点
4.更新と再契約
第2章 定期借家法について
（対話篇：実務家、弁護士、住宅雑誌記者）
第1話 定期借家法について第2話 定期借家法における契約自由について
第3話 定期借家法の世界
第3章 自由な賃貸借について アメリカ法と借地借家法
（対話篇：NY州弁護士、弁護士）
第4章 実務の指針
1.何の工夫もしなかった人のために
2.期間に関する特約
・短期用再契約オプション条項・長期用再契約オプション条項・中途解約条項
・転貸承諾条項
3.賃料改定に係る特約
・定額賃料条項・協議条項・ネット賃料条項・歩合賃料条項・裁定者条項
4.再契約時の留意点
・内容について・手続について
5.敷金に関する留意点
・契約締結時・契約中・再契約時
6.応用事例
・建てかえ予定建物・同一ビル内のリロケーション・小売店舗・ホテル
第5章 定期借家法に関する考察（論文）
|
