当オフィスビル総合研究所は、1997年2月に設立以来、賃貸オフィスビル市場の動向分析などを専門に手がけるシンクタンクとして、さまざまな調査・研究・提言活動を続けています。
この「東京オフィスビル市場の分析と展望」は、1997年第�鬼�を皮切りに情勢判断のベースとなる四半期統計データをオフィスマーケットに関わる方々にご提供しているリポートで、今回は通算13回目の2000年第1期となります。
今期（2000年第I期）の分析ポイントは以下の通りです。
●テナント成約面積の動向
・大規模・新築ビルの順調な成約が市況回復の牽引役
・大型移転の主役はカタカナ（ネット関連・外資系）企業 |
96K |
●テナント募集面積の動向
・総募集面積は微増、内訳：建築中5.7％増、既存▲2.7％減
・新耐震ビルの人気を裏付け、募集面積の減少続く
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68K |
●需給バランスの動向
・空室率（大規模ビル）0.9ポイント減の3.9％
・満室稼動率は4.1ポイント改善の59.6％に |
76K |
オフィスマーケットの“主役交代”を実感した2000年の幕開けでした。バブル崩壊後は、オフィスの統廃合でありオフィスコストの削減型に始まり、昨年の企業合併まで“リストラ需要”がその主役をつとめていました。一方、少数派だったオフィススペースの拡張組は、外資系のコンピュータ関連企業に始まり金融ビッグバン関連の外資系証券金融会社に移り、外資、日系に限らず通信系企業やＩＴ関連、さらにネットベンチャーまでそれらが主役に転じてオフィス需要を牽引しています。しかし、“リストラ組・拡張組”に共通するキーワードは「ＩＴ活用」。つまり、経営の効率化やホワイトカラーの生産性向上への情報技術活用改革であり、それを導入する側と支援する側に共通するニーズは、コンピュータ及びネットワークへの対応と、それらのセキュリティなどハイスペックな高性能ビルを必要とするオフィス需要に他ならず、新築ビル人気を裏付けています。日本経済の競争力強化策は、“都市再生”により供給される高性能な新築ビルにかかっているのかも知れません。
本書をビル事業にかかる経営指標として、また不動産投資判断の指標としても活用していただければ幸いです。
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