当オフィスビル総合研究所は、1997年2月に設立以来、賃貸オフィスビル市場の動向分析などを専門に手がけるシンクタンクとして、さまざまな調査・研究・提言活動を続けています。
この「東京オフィスビル市場の分析と展望」は、1997年第1期を皮切りに情勢判断のベースとなる四半期統計データをオフィスマーケットに関わる方々にご提供しているリポートで、今回は通算14回目の2000年第2期となります。
今期（2000年第2期）の分析ポイントは以下の通りです。
●テナント成約面積の動向
・成約面積、1994年のピークを超え年間ベースで150万坪に迫る勢い
・引き続きカタカナ（外資系・通信系・ネット関連）企業に旺盛な需要 |
33K |
●テナント募集面積の動向
・大量成約を背景に既存ビルが10万坪超の大幅減少
・既存ビルの募集面積が減少した背景は、高性能新築ビルの品薄感
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17K |
●需給バランスの動向
・空室率（大規模ビル）前期に続き大幅改善、東京23区3.1％へ
・満室稼動率は底を脱し、3期連続改善で63.1％に |
13K |
本格的な“市況回復”が裏付けられた2000年前半期でした。バブル崩壊から10年の歳月を要したわけですが、実際には1997年秋の金融破綻に端を発した未曾有の不況に１年半ほど足を引っ張られた格好でしたが、昨年来の旺盛なオフィス需要に支えられて力強い市況回復を実感した半年でした。これら市況回復の原動力となった旺盛なオフィス需要に名前を付けるとしたら、『新世紀に向けた構造改革需要』が相応しいのではないでしょうか。いわゆる景気回復という循環説ではない需要、それは新しい時代に向けた“ビジネスのうねり”を感じさせるものです。規制緩和による新規参入、ニュービジネスの台頭、生き残りをかけたビジネス戦略などの需要をはじめ、IT革命による需要はネットベンチャー以外にも、IT戦略を提供する企業、それを導入する企業にとっても、前向きな変化を実感させる需要であることには間違いがなさそうです。
これらの需要の受け皿となるオフィス供給側に求められる使命は“安全・快適・IT対応”がキーワード。それは人への配慮とコンピュータ&ネットワークへの対応と言いかえることができます。
本書をビル事業にかかる経営指標として、また不動産投資判断の指標としても活用していただければ幸いです。
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