「東京オフィスビル市場の分析と展望」は、1997年第1期を皮切りに情勢判断のベースとなる四半期統計データをオフィスマーケットに関わる方々にご提供しているリポートで、今回は通算15回目の2000年第3期となります。
今期（2000年第3期）の分析ポイントは以下の通りです。
●テナント成約面積の動向
・高水準な成約量が継続
〜 カタカナ企業の事業規模拡大が牽引役
年間ベースでは史上2番目140万坪の大台へ
・成約増加もう一方の主役
〜 都心の大規模ビル・建築中ビル |
52K |
●テナント募集面積の動向
・4期連続の募集面積減少
〜 既存ビルの減少が顕著だが、新規着工による募集も増加
・20001年竣工の新築高性能ビル品薄感強まる
〜 2002年以降の大量供給もITニーズが吸収
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24K |
●需給バランスの動向
・空室率（大規模ビル）4期連続の大幅改善で2.7％へ
〜 都心周辺部立地も改善波及
・満室稼動ビルも4期連続改善で68.3％へ |
28K |
東京のオフィスビル市況は、本格的な市況回復軌道から貸し手市場形成の様相へと向かい、
特に優良物件の品薄を実感する市場へと急展開中といえます。昨年末、コンピュータのY２K問題に準えて「新築大量竣工の2000年問題」として市況の軟化を指摘する声が多く聞かれましたが、2000年に関しては、カタカナ（外資系・通信系・ネット関連）企業とIT需要がその心配を吹き飛ばした格好となりました。
現在、東京23区で募集が行われている建築中の先物は62万坪ですが、当研究所の調査によれば、首都圏（一都3県）の貸ビルは3棟に1棟が旧耐震構造ビル。
おおよそ2000万平方メートル、坪換算で600万坪と膨大な量に比べるとたった1割程度でしかないことに気付きます。
これらを優良な社会資産へと建て替えを促すためにも、60万坪のクッションスペース（建て替え移転先）は必要なボリュームと思われます。
安全で生産性の高いオフィススペースこそ、21世紀の大競争時代を勝ち抜くための重要な産業基盤となるでしょう。
本書をビル事業にかかる経営指標として、また不動産投資判断の指標としても活用していただければ幸いです。
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