市場分析と展望

イントロダクション

東京オフィスビル市場の分析と展望2002年第IV期（10月～12月）

「東京オフィスビル市場の分析と展望」は、1997 年第Ｉ期を皮切りに情勢判断のベースとなる四半期統計データをオフィスマーケットに関わる方々にご提供しているレポートで、今回は通算24 回目の2002 年第IV期となります。

今期の分析ポイントは以下の通りです。

●テナント成約面積の動向・対前年同期比の成約面積3期連続の増加～　年間では1.4万坪1.1％成約増加、建築中ビル大幅増、既存ビル減少	148K
●テナント募集面積の動向・前期末比0.3万坪、0.2％増のほぼ横這い状態～　成約で減少する建築中ビルと移転で増加する既存ビルのトレードオフ・新規募集開始の建築中ビル、激減　～　前期10万坪の反動か	132K
●需給バランスの動向・大規模ビル空室率、7期連続の上昇（1.2ポイント）で今期5.9％へ～　新築竣工ビルの大量の未成約面積と既存ビルテナント退出が拍車・満室稼動は60.2％とほぼ横ばい、20％以上の空室率増加傾向に	160K

　連日マスメディアから流れる「2003年問題」は、供給過剰による不動産市況の悪化を懸念するネガティブな報道が目立っています。これは、不動産市況の悪化＝不良債権の増大という近視眼的なシナリオによるものと思われます。しかし、国家や国民のレベルで、この東京の大変貌を捉えると、「世界都市・東京・の魅力UP！」という、ポジティブな視点が浮上してくるはずです。
　丸ビルや汐留、六本木、品川などのビックプロジェクトの完成のみではなく、「日本工業倶楽部会館」の復元保存や汐留の「新橋停車場」の復元、そして明治生命館や三井本館の保存、東京駅の復元保存など、いずれも再開発との連携による・都市の魅力づくり・が同時進行しています。
　耐震都市づくりという視点では、世界第2位の経済力も地震大国であることを考え併せると「砂上の楼閣」であるという危うさも直視しなければなりません。都市再生はビルの耐震性能や機能そのものも格段に向上するなど、わが国の産業競争力の強化にも直結していくはずです。また、次世代に引き継ぐためには必要不可欠な・都市再生・であることを、クローズアップすべきではないでしょうか。
　本書をビル事業にかかる経営指標として、また不動産投資判断の指標としても活用いただければ幸いです。

2003年1月

株式会社オフィスビル総合研究所
代表取締役　本田広昭

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