「東京オフィスビル市場の分析と展望」は、1997年第 I 期を皮切りに情勢判断のベースとなる四半期統計データをオフィスマーケットに関わる方々にご提供しているレポートで、今回は通算30回目の2004年第 II期となります。

今期の分析ポイントは以下の通りです。

１．テナント成約面積の動向 ・ 対前年同期比の成約面積 9期連続の増加 〜　 前年I･II期の成約面積累計に対して 14.7％の大幅な増加	18KB
２．テナント募集面積の動向 ・ 募集面積全体では 5期連続の減少 〜　 ほとんどの新築ビルが満室稼動、品薄感強まる ・ 新規募集開始の建築中ビル今期 5.0万坪 　〜　 大規模プロジェクト続く	19KB
３．需給バランスの動向 ・ 大規模ビル空室率 3期連続の改善、0.4ポイント改善の5.9％へ 〜　 新築ビル・都心部で改善進む ・ 3期連続で空室率が改善するも、満室稼動は56.3％とほぼ横這い	22KB

１−３月期は個人消費が堅調で 6.1％成長（実質年率）と、昨年１０−１２月期の6.9％（実質年率）に続き、高い成長率を維持しています。上場企業も2002年度から増収増益が2期連続し、利益は過去最高。雇用情勢も全般的に回復しつつあり、5月の有効求人倍率も11年ぶりの高水準となっています。「少なくとも年内は景気回復が持続する」との見方も強く、日本経済の底堅い景気回復が、賃貸オフィスビル市場にも好影響を与えているようです。
今期は「景気回復」主導型の賃貸オフィス市場の活性化であり、今回の景気回復は別名「リストラ好況」とも言われるように、企業のリストラ（人員削減＝オフィススペースの統廃合）後のＶ字回復（業績急回復）を契機としています。人員（＝オフィススペース）を絞り込んだ企業は景気回復に歩調を合わせ、業績回復→事業の拡大＝人員の確保の動きが顕在化して、オフィススペースの拡大＝実需に繋がっていくものと考えられます。

本書をビル事業にかかる経営指標として、また不動産投資判断の指標としても活用いただければ幸いです。