「東京オフィスビル市場の分析と展望」は、1997年第 I 期を皮切りに情勢判断のベースとなる四半期統計データをオフィスマーケットに関わる方々にご提供しているレポートで、今回は通算35回目の2005年第 III期となります。

今期の分析ポイントは以下の通りです。

１．テナント成約面積の動向 ・対前年同期比の成約面積4期連続の減少、3.8万坪（▲9.5％）減 〜 I 〜 III 期累計でも15.5万坪減、2003年の水準も下回る	72KB
２．テナント募集面積の動向 募集面積10期連続の減少で124万坪へ（94年以降の最少水準） 〜内訳は既存ビル9.0万坪減、建築中ビルも3.8万坪減 ・新規募集開始の建築中ビル0.9万坪　〜　今期は足踏みか！？	72KB
３．需給バランスの動向 ・大規模ビル空室率は4期連続の改善。1.0ポイントの大幅改善で3.8％へ 〜2002年 I 期の3.5％以来14期ぶりに4％を下回る ・満室稼動率は63.7％から68.4％へ4.7ポイントもの大幅アップ	72KB

「もはやバブル後ではない」
（竹中平蔵経済財政相、2005年1月21日衆参両院本会議での経済演説）
2005年に入ってから、特にこの2005年第III期の賃貸オフィスビル市場の動きを分析してみると、上記の「もはやバブル後ではない」と言う言葉が頭をよぎります。
最近の『日銀が10月20日の支店長会議でまとめた10月の「地域経済報告」』でも

・	「脱・踊り場」地方に拡大　６地域、判断が改善
・	ＩＴ（技術情報）在庫調整の一巡に加え、個人消費や設備投資の回復が地方にも浸透。大半の地域は景気が踊り場から脱却した。

と景気の踊り場脱却（＝バブル後の回復期ではない前向きな経済の動き）を指摘しています。
実際、こうした景気回復（「脱・踊り場」）が賃貸オフィスビル市場においても大型移転のニーズを更に強めていることは間違いないものと思えます。旺盛なオフィス需要（＝実需）が感じられます。また、不良債権処理がほぼ完了した銀行や団塊の世代の大量定年退職に備える製造業大手に加え、新興企業も新卒採用を増やしてきています。こうした動きを踏まえると、この１〜２年は「近・新・大」の品薄が続くものと考えられます。

本書をビル事業にかかる経営指標として、また不動産投資判断の指標としても活用いただければ幸いです。