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「東京オフィスビル市場の分析と展望」は、1997年第 I 期を皮切りに情勢判断のベースとなる四半期統計データをオフィスマーケットに関わる方々にご提供しているレポートで、今回は通算40回目の2006年第 IV期となります。
今期の分析ポイントは以下の通りです。
１．テナント成約面積の動向
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成約面積対前年同期比 1.7 万坪（ 4.8 ％）減少
〜 I〜IV期累計では140万坪超え。内訳は既存ビル11.5％の大幅減
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２．テナント募集面積の動向
・募集面積14期連続の減少もストップ。1.0万坪1.1％増の87.6万坪に。
〜内訳は建築中ビル4.7万坪増、既存ビルは3.7万坪減
・新規募集開始の建築中ビル5.6万坪 〜 都心での建替え・再開発続く
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３．需給バランスの動向
・大規模ビル空室率は0.3ポイントの改善で1.8％に
〜過去最も低い空室率である1.9％（2001年II期末）を下回る
・満室稼動率は76.8％から79.9％へ3.1ポイントのアップ 〜 約８割が満室稼動
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最近のニュースを拾ってみると、案外オフィスに関わる話題が多いことに驚かされます。
| (1) | 好調な日経平均株価（１万7,600円台回復は６年半ぶり）や不動産投資信託（REIT）が好調など、特にオフィスを中心とした不動産銘柄が絶好調。 |
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厚生労働省の雇用ルール改革にホワイトカラー社員は興味津々! 知的労働者の働き方や評価方法も変わりそうである。 |
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団塊世代の大量退職「2007年問題」、就職内定率の上昇、企業の求人拡大（・人手不足）などの雇用問題。 |
| (4) | 企業のサービス（=顧客満足度）向上は「コールセンターの存在」に左右される! 「コールセンター」が増殖中である。このような比較的新しい職種コールセンターの「オペレーター」や「派遣社員」などとして働く人の数が特にここ数年で急増。 |
一方、知識社会における知的労働者の代表格といわれる、ある大きな「ニューヨークの綜合弁護士事務所」では優秀な人材を採用するために、いろいろと工夫をしているそうです。特に、オフィスについては、Ｎ.Ｙ.の誰でも知っているような有名な高層ビルに入居する。
同じオフィスビル内であっても低層階よりも高層階。優秀な社員には、窓際の個室と秘書を。ちなみに、「ルーキー」と呼ばれる新人や半人前は「ブルペン」と呼ばれる大部屋からスタートするそうである。
この日本でも、都心に供給されるハイグレードビルが軒並み満室になる背景には、知的生産性（能力）が高い人材確保と、その受け皿となるオフィスの存在が大きな意味を持つ時代に入っているのかもしれません。
本書をビル事業にかかる経営指標として、また不動産投資判断の指標としても活用いただければ幸いです。 |
