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「東京オフィスビル市場の分析と展望」は、1997年第 I 期を皮切りに情勢判断のベースとなる四半期統計データをオフィスマーケットに関わる方々にご提供しているレポートで、今回は通算43回目の2007年第III期となります。
今期の分析ポイントは以下の通りです。
１．テナント成約面積の動向
・成約面積5期連続（対前年同期比）の減少、3.4万坪（10.5％）減
〜 I〜III期累計でも16.2万坪（14.8％）減少、年間では120万坪の低水準か
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２．テナント募集面積の動向
・募集面積1.0万坪1.2％減で、76.8万坪に。
3期連続1994年以降の最小水準を更新。
〜 内訳は既存ビル1.5万坪減、建築中ビルは0.5万坪増
・新規募集開始の建築中ビル4.3万坪
〜都心での建替え・再開発続く。中小ビルも目立つ
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３．需給バランスの動向
・大規模ビル空室率は足踏み、0.1ポイント悪化の1.7％
〜 4期連続2％を下回るも、踊り場に
・満室稼動率は81.3％から79.2％へ2.1ポイントもダウン
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今後の賃貸オフィスマーケットの「キーワード」の1つになるものと思われるものは、『政府系資産（＝不動産）の再活用』である。以前、旧国鉄（旧丸の内本社跡地、汐留、港南、秋葉原など）の資産の有効活用が賃貸オフィスマーケットに大きなインパクトを与えたが、これらに次ぐ、いや、これらを超える影響力があるものと思われる。また、“近・新・大”という言葉に代表されるような大規模高性能ビルの「長期的な品薄」にも応えうるものではないかと考えられる。
| (1)「虎ノ門パストラルホテル」 |
| 2007年9月、農林年金が所有する「虎ノ門パストラルホテル」売却に。 |
| (2)「（仮）大手町地区第一次再開発事業」 |
2009年竣工予定。大手町合同庁舎第1・2号館跡地の再開発。
大手町地区連鎖型再開発事業。 |
| (3)日本郵政グループ |
・東京中央郵便局・大阪中央郵便局・名古屋（駅前分室）の再開発。
2011年度予定 。
・「大手町二−一街区」逓信綜合ビル・旧東京国際郵便局のビルなどの再開発。 |
| その他竣工済では、(4)「霞ヶ関コモンゲート西館」（2007年9月竣工済。会計検査院・霞山ビル・文部科学省庁舎等の一体再開発。PFI事業。）や、(5)「ミッドタウン・タワー」（2006年12月竣工済。防衛庁跡地の再開発。）などがある。開発中の案件についても、いずれも超一等地における超高層ビルになるものと思われる。また、一部はオフィスだけではなく、大型商業施設のある高層複合ビルが予定されている。 |
本書をビル事業にかかる経営指標として、また不動産投資判断の指標としても活用いただければ幸いです。 |
