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「東京オフィスビル市場の分析と展望」は、1997年第 I 期を皮切りに情勢判断のベースとなる四半期統計データをオフィスマーケットに関わる方々にご提供しているレポートで、今回は通算44回目の2007年第IV期となります。
今期の分析ポイントは以下の通りです。
１．テナント成約面積の動向
・成約面積6期連続(対前年同期比)の減少、5.5万坪(16.5％)の大幅な減少
〜 I〜IV期累計でも21.7万坪（15.2％）減少
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２．テナント募集面積の動向
・募集面積76.6万坪。0.2万坪0.3％減のほぼ横這いで､4期連続1994年以降の最小水準更新。
〜内訳は建築中ビル0.4万坪減、既存ビルは0.2万坪増
・新規募集開始の建築中ビル2.0万坪
〜今期、大規模ビルは一休みも、中小ビルは目立つ
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３．需給バランスの動向
・大規模ビル空室率は成約がすすみ、0.3ポイント改善の1.4％
〜 過去最も低い空室率を更新し、5期連続2％を下回る
・満室稼動率は79.2％から81.2％へ2.0ポイントアップ
〜 満室稼動、再び8割を超える
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総務省が「住民基本台帳」に基づく2007年の『住民基本人口移動報告』（2008年1月25日公表）を発表しました。この調査では東京圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）を中心に人口の都市部集中が進んでいることが分かります。まず、都道府県別で転入超過は7都県、上位は東京都（94,500人）、神奈川県（32,474人）、愛知県（20,520人）、千葉県（19,632人）、埼玉県（8,544人）の順。3大都市圏を詳しく見ますと…
| ・東京圏は1994年1995年を除き一貫して転入超過で推移。2006年は132,033人。2007年は155,150人とバブル期の1987年以来20年ぶりに15万人を超えています。 |
| ・名古屋圏（愛知県・岐阜県・三重県）は2003年から転入超過で推移。2005年は15,012人、2006年は17,874人、2007年は17,554人と3年連続で1万5千人を超える転入超過でした。 |
| ・大阪圏（大阪府・兵庫県・京都府・奈良県）は1974年以降一貫して転出超過が続き、2005年は▲15,022人、2006年は▲13,727人、2007年は▲15,646人の転出超過でした。ただし、大阪市部では2006年5,668人、2007年6,627人と転入超過だったようです。 |
| 以下は、弊社の大規模ビル（基準階面積200坪以上）の空室率の数字ですが、首都圏は2.23％（2007年1月）鴟1.84％（2008年1月）、名古屋市では5.14％鴟4.52％、大阪市では3.59％鴟3.29％と、「人口の都市部集中」がオフィスビル市況を裏付ける結果となりました。 |
本書をビル事業にかかる経営指標として、また不動産投資判断の指標としても活用いただければ幸いです。 |
