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「東京オフィスビル市場の分析と展望」は、1997年第 I 期を皮切りに情勢判断のベースとなる四半期統計データをオフィスマーケットに関わる方々にご提供しているレポートで、今回は通算46回目の2008年第II期となります。
今期の分析ポイントは以下の通りです。
| １． |
テナント成約面積の動向; |
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成約面積8期連続（対前年同期比）、8.2万坪（26.1％）の大幅な減少 |
| 〜 I・II期で最も低い水準で、予想される年間成約面積は90万坪前半か |
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| ２． |
テナント募集面積の動向 |
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募集面積12.4万坪14.9％の大幅な増加で95.5万坪へ |
| 〜内訳は既存ビル8.6万坪増、建築中ビルも3.8万坪増 |
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新規募集開始の建築中ビル8.9万坪 |
| 〜今期も大幅な増加、都心での建替え・再開発続く |
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| ３． |
需給バランスの動向 |
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大規模ビル空室率は0.6ポイント上昇し2.2％に |
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〜 四半期ベースでは7期ぶりに2％台に |
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満室稼動率は80.1％から77.1％へ3.0ポイントものダウン |
| 〜 10％未満1.9ポイント上昇 |
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オフィスと環境問題 その２
2008年7月上旬の「北海道洞爺湖サミット」では“温暖化ガス削減が目玉の1つであった”こともあり、「温暖化ガス削減」など“環境問題”関連のニュースがＴＶや新聞紙上を賑わせています。以前よりも、具体的な「オフィスやオフィスビルに関する取り組み」が報道されるようになってきました。
| | オフィスビルの取り組み（「新聞の見出し」をあげてみると。） |
| ・新築オフィス、CO2 3割減 改正法来春施行 省エネ技術駆使 |
| ・六本木・虎ノ門地区 CO2抑制へ太陽光発電 46階建て |
また、「総量目標を導入 国内オフィスCO2削減 90年度比9％減」や「温暖化ガス20％削減 2012年度 主要10事業所で」などと企業単位での取り組みも目にします。
これらは来年（2009年4月）施行予定の改正「省エネ法」（エネルギーの使用の合理化に関する法律）を踏まえた動きで、施行後は(1)一定の中小規模の住宅・建築物も届出義務等の対象に追加され、また、(2)「企業単位」で義務が課され、オフィスビルの借り手も一定規模以上（エネルギー使用量が原油換算で1,500キロリットル以上）であると義務を負うことになります。
その他、建物の環境性能を高める目的で「ＣＡＳＢＥＥ」を利用した届け出制度を導入する自治体が増えています。米国では環境型不動産及び環境性能評価手法「ＬＥＥＤ」が普及しており、テナント企業から高い評価を得ています。
本書をビル事業にかかる経営指標として、また不動産投資判断の指標としても活用いただければ幸いです。 |
