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「東京オフィスビル市場の分析と展望」は、1997年第 I 期を皮切りに情勢判断のベースとなる四半期統計データをオフィスマーケットに関わる方々にご提供しているレポートで、今回は通算47回目の2008年第III期となります。
今期の分析ポイントは以下の通りです。
| １． |
テナント成約面積の動向; |
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成約面積9期連続（対前年同期比）、6.7万坪（23.1％）の大幅な減少 |
| 〜 I〜III期でも最も低い水準。年間では90万坪前後か |
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| ２． |
テナント募集面積の動向 |
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募集面積5.6万坪5.9％の増加で101.1万坪と100万坪超え |
| 〜内訳は既存ビルも4.6万坪増、建築中ビルも1.0万坪増 |
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新規募集開始の建築中ビル5.0万坪 |
| 〜中小ビルは棟数ベースでは高水準続く |
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| ３． |
需給バランスの動向 |
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大規模ビル空室率は0.1ポイント改善の2.1％ |
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〜 空室率は今期足踏み |
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空室率0.1ポイントの改善も、満室稼動率は77.1％から76.3％へ0.8ポイントのダウン |
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サブ・プライム問題は いつまで！ どこまで！
ここ最近で外せない話題は昨年の「サブ・プライム問題」に端を発した金融危機で、9月の"リーマンショック"を契機に顕在化。株式相場の大幅な下落、為替相場の大変動、原油価格・鉄・小麦など原材料価格の高騰そして急激な反落などと、世界各国の経済に激震を走らせている。「1929年の世界恐慌」とも比較され、"100年に1度の金融危機"とも、 “アメリカ型の金融システムの崩壊”とも言われ、影響は金融のみではなく、“日米欧同時不況“にまでつながってきている。米国経済は景気回復には10年を要するとも言われており、また、欧米では民間からの増資等の資本増強の他、公的資金の注入や国の管理化に入った金融機関も多く、その影響は大きい。さらに先進国だけではなく、「アイルランド」や「ハンガリー」、「ベラルーシ」などの一部の新興国にも広く及びつつある。
目を転じて東京の"賃貸オフィス市場"に限ってみても、「サブ・プライム問題」の影響は大きく、"余震"は暫く続きそうである。景気の大幅な後退が懸念される中、「株価下落・円高」や（金融の）「貸し渋り」、「原油価格など原材料価格の高騰と急激な反落」など外部要因があり、「株・不動産・証券化などの担い手・資金の出し手」であった"外資"の軟化、Ｊ−ＲＥＩＴを始めとするファンドの不振、弱含みな地価などの不動産価格の動向と負（マイナス）要因も多い。政府では追加経済対策（減税措置や中小零細企業支援など）や金融機能強化法改正（公的資金の資本注入）などの経済対策が検討されてきているが、これらの政策が立案・可決され、実施されて効果が表れ、経済全体が落ち着くまでにはかなりの時間を要するものと考えられる。
本書をビル事業にかかる経営指標として、また不動産投資判断の指標としても活用いただければ幸いです。 |
