新しいオフィスの空間価値創造に向けて
21世紀、企業利益の源泉は工場からオフィスへ、知識創造の場としてのオフィスづくりは「経費から投資へ」と経営意識の変化も進んでいます。
知識創造の主役である人間力の最大化のためにオフィス環境はどうあるべきなのか、新しい働き方への模索が急速に広まっている。社員の皆さんに気持ちよく働いてもらうための空間づくりや部門を越えたコミニュニケーションやコラボレーションを誘発するための様々な仕掛けなど、日本企業は今、新しい時代の空間価値を創造するオフィスデザインに熱い視線が注がれています。
当研究会では、新しい時代のオフィス空間の付加価値向上に向けて、百社百様のオフィスデザインを支援する新しい時代の"貸し方基準"は、いかにあるべきなのか？ 空間デザインへの影響力が高い"床と照明"にスポットを当て"後から仕上げる仕組み"の貸し方基準の提案を予定しています。
"先に仕上げてしまう"オフィス標準内装の問題
あらかじめ床・壁・天井・照明を標準仕様で完成させて、最終利用者に引き渡すオフィス空間の提供システムは、高度経済成長時代の効率を優先した結果であり、犠牲を強いられたのが、オフィスの空間デザインだったのではないでしょうか。
"もったいない"と思いながらも、多くの企業はお客様をもてなす受付や応接室、社長室などは改装の対象とせざるを得ず、標準内装の解体廃棄費用に加えて、退去時の原状回復費用の上乗せを覚悟して改装に臨んでいる。特に改装費用がかさむ天井部分の蛍光灯器具などはそのまま使用するケースが多く、せっかくの空間デザインが活かされないちぐはぐな事例は数多く見受けられます。
カーペットだけでも未施工であれば、個々の空間ニーズに合った色や柄、他の床材を選択する余地が残され、さらに間仕切り工事やLAN配線の入居工事も容易となるはず。"獣道"ができてしまうカーペットは、退去時に原状回復の対象となり、その費用は結果的に入居者が負担しているにもかかわらず、"選べる自由"を奪われた仕組みであることに気付いているテナントは意外と少ないことも事実です。
未使用廃棄ゼロを目指す、新時代のオフィス空間提供方式（貸し方基準）の必要性
解体廃棄を前提としない空間提供方式として、まずは、空間デザインに大きな影響を及ぼす、床材と照明という二大要素の空間提供方式（貸し方基準）の改善研究に着手したいと思っています。
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