「オフィス総研」設立 |
三幸エステート 〜ビル市場を分析・提案〜
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三幸エステートはこのほど、オフィスビル市場を専門に扱うシンクタンクとして「オフィスビル総合研究所」を設立した。
成約面積や募集在庫・賃料などの調査・分析を通して、実際の市場で流通に耐える賃貸ビルの動きや今後の動向を探ろうというのが当初の目的。
ビル空室率の低下で事業意欲回復の兆しが見え始めてきたディベロッパーへのコンサルティングや、商業地の収益価格を算出する際の指標として調査結果を役立ててもらう。
また、ビル賃料に関する基礎的な研究や、ビル事業周辺の法制度のあり方なども国際比較の中で研究・提言するなど、幅広い活動を目指す。
オフィスビル総研は、新築大型ビルの品薄感が高まる一方で、老朽ビルへの入居は進まないといった市場の二極化が顕著になる中で、従来の単純な平均値データでは市場の実態がつかみにくくなっていることに対応しようというもの。
例えば、平均賃料は依然として緩やかな下落を続けているが、ニーズの高い新築大型ビルやエリアによってはすでに底打ちから上昇に転じるなど、平均値では見えない部分が多くなっている。
動きのある部分を抽出することで、水面下の状況をいち早く伝えようというものだ。
具体的には、都心三区・六区・十四区・都下三県のエリア別に、四半期ごとの市場動向を公表する。
独自のデータとなる成約面積のほか、在庫と空室率、賃料を立地・築年・規模別に分けて分析。賃料はニーズの高い築十年以内のビルに絞り込んで、推移をとらえやすいように指数化する。
当初スタッフは五人構成。代表には三幸エステートの本田広昭常務が就任した。
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| ━1997年（平成9年）3月14日号━ |
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