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イントロダクション
東京オフィスビル市場の分析と展望 2000年 第4期（10〜12月）
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「東京オフィスビル市場の分析と展望」は、1997年第1期を皮切りに情勢判断のベースとなる四半期統計データをオフィスマーケットに関わる方々にご提供しているリポートで、今回は通算16回目の2000年第4期となります。
今期（2000年第4期）の分析ポイントは以下の通りです。
●テナント成約面積の動向
・2年連続成約量の大幅増加
〜 統計史上2番目の143万坪大台へ
・大規模･建築中ビル成約の増加継続
〜 周辺部での成約も増加傾向
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28K |
●テナント募集面積の動向
・既存ビル募集量1年間に2割の減少
〜 都心3 区では近い減少幅
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32K |
●需給バランスの動向
・空室率（大規模ビル）５期連続の大幅改善で2.1 ％へ
〜 4.8％から1年間で2.7ポイントもの改善
・満室稼動ビルも５期連続改善で70％台に上昇 |
28K |
東京のオフィスビルマーケットデータ（成約量、在庫量及び大規模ビルの空室率）でみる限り“貸し手市場の形成”を示しています。しかし、優良物件に限られた“貸し手市場”であり、いわゆる新・近・大の反対側に属する物件については“借り手市場”という2 つの市場が同居しているといった方が現実的な表現と思われます。竣工満室の新築ビルなど、優良物件は貸し手市場であるにもかかわらず、“強気”に転じきれない市場構造と言い換えることもできます。
一方で、旺盛な需要を牽引してきたカタカナ企業も、世界的なIT 株の下落や、国内では円安と株の下落に悩まされる経済状況下において、その勢いに陰りが見え始めています。米国系の外資系企業を中心に、その動きはさらに慎重さを増しているようです。しかし、カタカナ企業に限らず全ての産業のオフィスでは、知的生産性の向上が最優先課題に挙げられており、電子商取引などを含めてそのものが企業間の競争力を決定付ける要素にもなっています。
わが国の経済の国際競争力を支える産業基盤として、地震や災害に安全で、コンピュータや通信ネットワークの構築に欠かせない性能を備え、省エネルギーなどのローコストビル、そして、働く人が健康で快適なオフィスワークを実現可能な優良物件がその受け皿として求められています。
本書をビル事業にかかる経営指標として、また不動産投資判断の指標としても活用い
ただければ幸いです。
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2001年1月
株式会社オフィスビル総合研究所
代表取締役 本田広昭 |
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