市場分析と展望

イントロダクション

東京オフィスビル市場の分析と展望2001年第III期（7月～9月）

「東京オフィスビル市場の分析と展望」は、1997年第I期を皮切りに情勢判断のベースとなる四半期統計データをオフィスマーケットに関わる方々にご提供しているレポートで、今回は通算19回目の2001年第III期となります。

今期の分析ポイントは以下の通りです。

●テナント成約面積の動向・深刻なカタカナ需要（外資・IT）後退で成約量が大幅に減少～ 2001年予測120万坪	53K
●テナント募集面積の動向・テナント募集面積増加に転じる～既存ビル増加・建築中募集減少・新規募集開始の建築中ビル面積に減少傾向く～ 6期ぶり4万坪台割れ	53K
●需給バランスの動向・大規模ビル空室率2.9％へ今期1ポイント上昇～多様な事情による空室増加・築10年以内の募集賃料指数4期連続上昇～優良物件の安定感持続か	21K

  IT不況、日米同時株安に影響された経済減速局面に、米同時多発テロの衝撃、日本株の1万円割れ、中東情勢の悪化など世界同時不況への不安、そしてかねてから取り沙汰されていた不良債権処理問題などを前に、我が国経済の行方は立ちくらまんばかり。しかし、世界恐慌の危惧も高まった“ブラックマンデー（1987年）”や、バブル経済の崩壊と重なった“湾岸戦争（1991年）”、未曾有の不況といわれた“金融破綻不況（1998年）”など、近年に幾多の試練を乗り越えてきたことも事実なのです。
  日本経済に深傷を負わせた不動産の分野に目を転じてみましょう。“土地神話の崩壊”という天地がひっくり返るような大きな試練をようやく乗り越え、今、最終仕上げの段階にさしかかっています。その証が、本年9月J-REITと呼ばれる不動産投資信託の上場に代表される“収益還元価格”に基づいた、不動産の金融商品化だといえます。米国でもそうであったように、高齢化社会を背景とした年金基金や個人資産の運用の対象になり得たことです。これにより、“不動産の社会資本化”という大きな構造改革が成し遂げられようとしているといっても過言ではないでしょう。一握りの資産家や企業の懐に入っていた不動産の収益が社会に還元される仕組みを可能にした構造改革といえます。同時に、今後不動産業界は、より一層の社会性が求められることも意味しているのではないでしょうか。
  本書をビル事業にかかる経営指標として、また不動産投資判断の指標としても活用いただければ幸いです。

2001年10月

株式会社オフィスビル総合研究所
代表取締役　本田広昭

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