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「東京オフィスビル市場の分析と展望」は、1997 年第Ｉ期を皮切りに情勢判断のベースとなる四半期統計データをオフィスマーケットに関わる方々にご提供しているレポートで、今回は通算26
回目の2003年第II期となります。
今期の分析ポイントは以下の通りです。
「2003年問題」といわれる新築ビルの大量供給もほぼ峠を越えましたが、「問題」となる対象は、それら新築ビルへの移転後の2次空室以降と言われています。統計上では募集面積の増加に一服感が見られますが、空室率では新宿区や港区の大規模ビルが10％の大台に向かっている状況が示すように、今後は3次空室以降の既存ビルにその影響が顕著に表れていくものと思われます。
一方で、従来は都心部と周辺、郊外という非常にシンプルな立地エリアに分かれていましたが、核となるビッグプロジェクトが相次いで竣工したことにより、都心部における「新しいエリア間競争」が浮き彫りになってきたようです。丸の内・大手町や日本橋、汐留・新橋、虎ノ門・赤坂、六本木、港南（JR品川駅東口）、西新宿、渋谷・青山、恵比寿、晴海、天王洲、東品川、大崎などです。
このため、テナントにとって魅力的な「エリア」であることが、さらに強く求められることから、建物単体（箱）の差別化だけではなく、タウンマネジメントなど、個性的なエリアづくりのプロディース力がエリア間競争を決定付けていくのではないでしょうか。
本書をビル事業にかかる経営指標として、また不動産投資判断の指標としても活用いただければ幸いです。
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