「東京オフィスビル市場の分析と展望」は、1997 年第Ｉ期を皮切りに情勢判断のベースとなる四半期統計データをオフィスマーケットに関わる方々にご提供しているレポートで、今回は通算27 回目の2003年第III期となります。

今期の分析ポイントは以下の通りです。

１．テナント成約面積の動向 ・対前年同期比の成約面積6期連続の増加 〜 都心部の新築プロジェクトの成約進み、2000年の高水準を越える	112KB
２．テナント募集面積の動向 ・建築中ビルと既存ビルのトレードオフ続くが 〜 既存ビル増加を建築中ビルの減少が吸収して2期連続の小幅な減少 ・新規募集開始の建築中ビル今期1.8万坪　〜　都心部の新規供給減少傾向	104KB
３．需給バランスの動向 ・大規模ビル空室率、9期連続の上昇で今期7.7％へ 〜 都心3区は8.8％へ1.1ポイントの大幅な上昇 ・満室稼動は54.5％へとさらに低下　〜　10％〜50％未満が上昇	88KB

  「33.5％」、「44.8％」、「46.1％」、「50.4％」。この数字は、頻発する地震におびえる日本の主要都市の旧耐震構造※ビルの割合です。33.5％は、「首都圏全体」の比率で、3棟に1棟が危険といわれています。以下、順を追ってほぼ2棟に1棟に相当する「東京都心3区」、「大阪市」、「名古屋市」の数値となっており、学校などの公共建築物も５割以上が旧耐震構造といわれています。
地震対策は、「避難」→「救援」→「復興」→そして「減災」を実行して次の被害を最小限に食い止めることが大切です。しかし、1995年阪神淡路大震災において、6千人にも及ぶ尊い犠牲の上に法制化された「耐震改修法」や「密集市街地法」という「減災」対策が思うように進んでいないのは事実です。そのわけは、促進法として強制力に乏しく、また、借地借家法が影響する立ち退き問題への対応が不十分であるからだといわれています。
1985年プラザ合意以降の金融緩和から、バブル崩壊後1994年のビルラッシュ終焉までの１０年間に建築された19,707棟の新耐震ビルは、なんと、首都圏の賃貸オフィスビルの50％を占めるに至っています。現在の都市再生政策下で進む再開発や旧耐震ビルの建て替えを促進することはすなわち、「耐震都市づくり」という安全で優良な社会資本形成への貢献であることを忘れてはなりません。
※旧耐震構造：1983年以前に竣工したビルを、新耐震設計基準（1981年６月施行）以前の耐震性能の可能性ビルと想定。

　本書をビル事業にかかる経営指標として、また不動産投資判断の指標としても活用いただければ幸いです。