「東京オフィスビル市場の分析と展望」は、1997年第 I 期を皮切りに情勢判断のベースとなる四半期統計データをオフィスマーケットに関わる方々にご提供しているレポートで、今回は通算31回目の2004年第 III期となります。

今期の分析ポイントは以下の通りです。

１．テナント成約面積の動向 ・ 対前年同期比の成約面積 10期連続の増加 〜　 前年同期間比（I〜III期） 11.3％増、年間では160万坪に迫る	76KB
２．テナント募集面積の動向 ・ 募集面積全体では 6期連続の減少 〜　 募集構成比は新築大規模から既存ビルへのシフトが加速 ・ 新規募集開始の建築中ビル今期 4.6万坪　〜　大規模プロジェクト続く	76KB
３．需給バランスの動向 ・ 大規模ビル空室率おおむね改善 〜　 大量の空室を抱えた大規模プロジェクト今期竣工で平均値では上昇 ・ 3期連続で空室率が改善するも、満室稼動は56.3％とほぼ横這い	76KB

2004年も第3四半期が過ぎたところで、いわゆる「2003年問題」を総括してみることにします。最大の副産物は、「賃貸オフィスマーケットの活性化」ではないでしょか。 景気は、2000年以降の企業のリストラ断行による収益の回復によって、上昇の兆しを見せ始めました、その局面に符合するかのように、2003年の新築大規模開発プロジェクトが相次いで竣工したため、大量の移転需要の受け皿になり、マーケットの活性化に結びついたものと思われます。
情報化や知識社会における知的生産性の向上に欠かせないＩＴ活用や快適環境の実現、さらにリスクマネジメントとしての耐震性やセキュリティなど、オフィスへのニーズは、実に多種多様です。これらのニーズを顕在化し、マーケットを活性化した長期間フリーレント付与など、募集条件の軟化があったからこそではないでしょうか。つまりは、「生産性」という言葉で括られる、経費削減や業務の質、効率向上へつながるオフィスの再編成ニーズ実現につきまとう、膨大な移転コストを貸主側で吸収したことが「賃貸オフィスマーケットの活性化」に繋がったものと思われます。

本書をビル事業にかかる経営指標として、また不動産投資判断の指標としても活用いただければ幸いです。