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「東京オフィスビル市場の分析と展望」は、1997年第 I 期を皮切りに情勢判断のベースとなる四半期統計データをオフィスマーケットに関わる方々にご提供しているレポートで、今回は通算32回目の2004年第 IV 期となります。
今期の分析ポイントは以下の通りです。
2004年東京23区では、42万坪もの吸収需要（ネットの増床）が発生しました。年初の募集面積（竣工済みビル139万坪）に新築完成（22万坪）を加えて年末の募集面積（119万坪）との比較で算出した推計データです。オフィス移転などによるネットの増・減床を調べるための調査ですが、個別の事情を反映するのは不可能なため上記の推計となります。
42万坪の吸収需要は、霞ヶ関ビル（2.8万坪）換算で15棟分。オフィスの就業者数では9万人強（１人当たり15�峇校察法�都心３区の昼間人口（ 234万人／H12国勢調査） の約４％ に相当します。
吸収需要の正体を統計的につかむことは難しいのですが、その要因として考えられるのは、東京への一極集中と景気回復の二つと思われます。地方都市の移転の特徴として挙げられている、相次ぐ支店営業所の統廃合や縮小移転により人員の東京集約が進んでいることが予測されます。東京の新築大規模ビルへの移転は、メガフロアといわれる大きなワンフロアにオフィスを集約するケースが多く、移転による賃借面積の減少傾向を考え合わせると、オフィス人口の東京集中による増床圧力はかなり大きな存在といえます。同ビル内で増床するケースが多く、さらに増床移転が増えてきたことからも、景気回復の影響がうかがえます。
本書をビル事業にかかる経営指標として、また不動産投資判断の指標としても活用いただければ幸いです。 |
