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「東京オフィスビル市場の分析と展望」は、1997年第 I 期を皮切りに情勢判断のベースとなる四半期統計データをオフィスマーケットに関わる方々にご提供しているレポートで、今回は通算33回目の2005年第 I 期となります。
今期の分析ポイントは以下の通りです。
昨年来の景気回復、事業拡張にともなう人員増加がオフィス需要に直結して、全国的に市況回復が進んでいます。特に、首都東京への一極集中が進む東京23区の賃貸オフィスビルマーケットは、2005年末にはいったいどのように変化しているのか大変興味深いところです。
前回のまえがきにも掲載したように、2004年東京23区のネット増床（吸収需要）は42万坪、霞ヶ関ビル換算（2.8万坪）で15棟、就業者換算（15��/1人）でも9万人強に相当するネットで増床が発生しています。
同様の試算※１によると2005年1月〜3月東京２３区では12万坪の吸収需要が発生することになります。
仮に、この勢いで年末を迎えるとほぼ昨年と同規模のネット増床48万坪となり、今年の新築テナント募集総量14万坪を吸収して、さらに竣工済みビルのテナント募集在庫を34万坪相当減らす効果をもたらします。
※１：2005年1月竣工済み募集120万坪+１〜3月竣工募集5万坪-3月末竣工済み募集113万坪
このシナリオでは2005年末の竣工済みビルの募集面積は86万坪※2となります。バブル崩壊後、初の市況回復となった1997年�郡�の93万坪、2度目が2001年第�挟�の91万坪、そして３度目の市況回復局面を迎え、そこには４６〜５７ヵ月の市況循環が見えてきます。
※２：2005年1月竣工済み募集120万坪+2005年竣工募集14万坪-ネット増床48万坪
本書をビル事業にかかる経営指標として、また不動産投資判断の指標としても活用いただければ幸いです。 |
