「東京オフィスビル市場の分析と展望」は、1997年第 I 期を皮切りに情勢判断のベースとなる四半期統計データをオフィスマーケットに関わる方々にご提供しているレポートで、今回は通算39回目の2006年第 III 期となります。

今期の分析ポイントは以下の通りです。

１．テナント成約面積の動向 ・ 成約面積対前年同期比 3.6 万坪（ 9.9 ％）減少 〜 I〜III期累計でも0.9万坪(0.8％)減少、既存ビル10.8％大幅減の影響大	72KB
２．テナント募集面積の動向 ・募集面積 14 期連続の減少で 86.6 万坪に。ピーク時（ 172.2 万坪）のほぼ半分の水準に 〜内訳は既存ビル 4.3 万坪減、建築中ビルも 4.6 万坪減 ・新規募集開始の建築中ビル 1.2 万坪　〜　都心での建替え・再開発続く	72KB
３．需給バランスの動向 ・大規模ビル空室率は7期連続の改善もストップ。0.1ポイントの悪化で2.1 ％に 〜今期竣工した新築の大規模ビルが空室率を押し上げる ・満室稼動率は 77.0 ％から 76.8 ％へ 0.2 ポイントのダウン 〜 足踏み状態	72KB

テナントオフィスビルの需給バランスを端的に表わす指標として、市場をリードする大規模ビル（ワンフロア200坪以上）の空室率を採用しています。バブル経済崩壊後の統計上、東京２３区平均では1994年の12.5％から今期末で2.1％まで改善が進んでいます。
オフィスビルのビル規模、立地毎の空室率データから商品価値別の需給バランスという視点でその変化をみてみました。