経済産業省は社員の感性や創造性を高め、新たなビジネスのアイデアの発案につながるオフィス空間の環境整備に乗り出した。推進組織として、産学官協同の「クリエイティブ・オフィス推進運動実行委員会」を発足。社員の知的生産性の向上を促し、国内企業の競争力強化につなげる狙い。調査研究では、新たなビジネスや業務効率化のアイデアの発案を促進するため、オフィス空間を整備している先進的な企業十−二十社の事例を収集する。労働生産性を測定するほか、経営者や社員への意識調査を実施する。欧米の最新のオフィス動向も調査する意向。

金融庁は政府の都市再生本部と連携し、東京駅周辺の日本橋、丸の内地区を外資系金融機関が集まる拠点にするため、環境を整える。内外金融機関の集積を促す案として浮上しているのは、オフィスや高級マンションなどが入る最先端の高層ビルの建設を後押しする政策だ。対象となる区域でビルの容積率や高さ規制の緩和などが検討される見通し。ビル内や周辺には中・短期滞在者向けのホテルや英語の通じる病院、外国人子弟向けの学校なども誘致し、外国人が働きやすく住みやすい地域を目指す。