市場分析と展望

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イントロダクション

東京オフィスビル市場の分析と展望2008年第I期（1月～3月）

「東京オフィスビル市場の分析と展望」は、1997年第 I 期を皮切りに情勢判断のベースとなる四半期統計データをオフィスマーケットに関わる方々にご提供しているレポートで、今回は通算45回目の2008年第I期となります。

今期の分析ポイントは以下の通りです。

１．	テナント成約面積の動向;
・	成約面積7期連続（対前年同期比）の減少、8.2万坪（25.3％）の大幅な減少
～過去最小の低水準で、年間では100万坪を下回るか

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２．	テナント募集面積の動向
・	募集面積83.1万坪、6.5万坪8.5％の大幅な増加。増加トレンドに転じる
～内訳は既存ビル4.9万坪増、建築中ビルも1.7万坪増
・	新規募集開始の建築中ビル5.9万坪
～今期も都心での建替え・再開発続

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３．	需給バランスの動向
・	大規模ビル空室率は0.2ポイント悪化の1.6％に
	～　四半期ベースでは2％を6期連続下回る低い水準続く
・	満室稼動率は81.2％から80.1％へ1.1ポイントダウン
～　満室稼動は8割キープも

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　オフィスと環境問題
　最近、より身近に感じるようになってきた話題のひとつに“環境問題”があります。さくらの開花時期の早まりや今年の暖冬、一転して豪雪、昨年の猛暑、台風の大型化、台風並みの季節風など温暖化の影響なのか、異常気象・気候の変化を強く感じることが増えてきているように思えます。国内だけではなく、海外においても、猛暑や豪雨、超大型のサイクロン、溶け出す「シベリヤの永久凍土」、後退する氷河など、挙げるに困らないほどのニュースを耳にします。
　しかし、環境問題といえば、いわゆる「京都議定書」や「その次の枠組み（ポスト京都議定書）づくりの議論が始まっている」などと聞いても、議論の中心は工場などの生産現場であり、オフィス・ワーカーにとっては他人ごとのような感じが強かったかと思います。最近の新聞記事から、環境問題関連の記事をいつか見出し的に挙げてみると、

・	不動産協会　「環境自主行動計画」定める　オフィスに数値目標　エネルギー消費抑える
・	ビル協会連合会　「地球温暖化対策とマネジメント」　2研究会立ち上げ
・	東京都、大規模事業所を対象とする二酸化炭素（ＣＯ2）などの温暖化ガスの削減義務化
・	温暖化ガス排出量　省エネ進めば20年度11％減　国民の費用52兆円　05年度比経産省試算
・	東京都心ビル勤務者　83％が環境保護に関心　森ビル調査
	などと、ここにきて、環境問題についてオフィスやオフィスビルに関する取り組み・話題・関心も増えてきているように感じられます。

本書をビル事業にかかる経営指標として、また不動産投資判断の指標としても活用いただければ幸いです。

2008年4月

株式会社オフィスビル総合研究所
代表取締役　本田広昭

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