◇研究会の目的：
検査済証が交付されるハーフスケルトン貸しの設計・確認申請を研究！
1997年スケルトン貸し規制緩和に対応する仮使用承認制度の弾力的な運用が通達され、以降、消防法や通電検査なども規制緩和が進み、事実上の末仕上げ部分の温存が可能となりました。 しかし、その後民間検査機関の設立が可能となりましたが、仮使用承認の権限が与えられず、さらに微妙な変更以外は確認申請の出し直しになるなど、事実上建築物の未完成状態は大きなハンディキャップを背負い込むことになりました。
一体どこまで仕上げを明記しなければならないのか、そしてどこまで仕上げなければ検査済証が交付されるのか、オフィスビルの内装の自由度を確保したスケルトン貸しに向けて、建築確認や完了検査等の建築手続きについて検討していきます。